【開催報告】「成年後見制度改正の概要とポイント」後見人等実務者研修を開催しました

令和8年9月11日（金）、ウィズゆくはしにて「令和8年度 後見人等実務者研修」を開催いたしました。

今回のテーマは「成年後見制度改正の概要とポイント」です。
成年後見制度の大きな転換期を迎えるにあたり、行橋市・苅田町・みやこ町社会福祉協議会の法人後見担当者や関係職員、専門職後見人など、地域で権利擁護を支える実務者が一堂に集まりました。

制度改正の背景と「新しい補助制度」の考え方を学ぶ

講師には、福岡県弁護士会の小鉢由美弁護士（平和通り法律事務所）をお招きし、制度改正の必要性や運用の見直しの方向性について詳しくご講義いただきました。

講義では小鉢弁護士が現行制度の課題（制度が途中で終わらない、権限が広すぎる等）を踏まえ、本人の意思尊重や自律の保障を前提とした「適切な時機に、必要な範囲と期間で利用する制度」への移行について解説。

• 制度利用の要件と効果の変化：
  包括的代理権の廃止や特定の権限付与へのシフト、本人の同意原則の導入について。

• 終わることができる制度へ：
  必要性の解消による取消事由の拡張や、地域福祉・チーム支援との連携の重要性。

• 新たな「補助制度」のポイント：
  具体的必要性に応じた権限設定や、本人の意向尊重・身上配慮義務の明確化。

専門的な法律改正のポイントについて、具体的な事例や実務に沿った視点を交えて分かりやすく解説していただき、参加者一同深く学びを深める時間となりました。

研修参加者の声（アンケートより）

研修後に行われたアンケートでは、講義内容の分かりやすさや実務への有用性について多くの反響の声をいただいています。

• 「難解な法改正の内容が、具体例を交えてとても分かりやすく理解できた」
• 「被後見人の方々や支援対象者にどう説明し、意思確認を行っていくか、実務に引き寄せて考えるきっかけになった」
• 「制度が『終わることができる』仕組みになることで、利用をためらっていた方へのハードルが下がると感じた」

一方で、本人の意思確認の実務的な進め方や、制度終了を支える地域の受け皿整備についてなど、今後の運用面に対する関心や課題意識も共有されました。

今後に向けて

法改正により制度のあり方が変わっても、「本人の権利と意思をまもる」という根幹は変わりません。

行橋・京都成年後見センターでは、今後も最新の制度動向に応じた研修や情報提供を継続し、行政・社協・関係機関との強力な連携のもと、地域の皆様が安心して暮らせる権利擁護体制の推進に努めてまいります。